離婚時の売却の注意

離婚する際の不動産売却は、通常の不動産売却と違って注意すべき点、考える点があります。当事務所では、こうした懸念にも対応しています。

 

離婚届のタイミング、いつ売れるのか

まずは、なにから始めるか、いつ離婚届を出すか、という問題です。通常のマイホームの売却の場合、家族で新しい住居に移ってから売りに出したり、一緒に住みながら売却を開始します。

しかし、離婚して自宅を売却する場合、すでにどちらかが実家に戻っていたり、どちらも新しい住居を借りていることもあります。もし、それぞれが賃貸に引っ越した場合、それぞれの家賃と、売りに出しているマイホームの住宅ローンの支払いと、3重に費用が発生してしまうこともあります。お金に余裕があれば別ですが、そんなに負担できない、というケースも多々あります。

養育費(婚姻費用)が払えないから引っ越しできない、引っ越せないから離婚できない、離婚できないから家を売却できない、ということもあります。マイホームはいつ売れるか確実なことは分かりません。焦って売ると、損をするリスクもあります。引っ越しのタイミング、離婚届のタイミング、売れるまでの養育費や生活費、住宅ローンの負担など、さまざまなことを考える必要があります。当事務所では離婚協議書の中で、そうした負担や期限に関しても盛り込むことができます。

 

頭金と財産分与、親から借りたお金

離婚する場合、マイホームの取得資金や財産分与で悩ましいことがあります。最も多いのは、マイホームを買うときに奥様の親に頭金を出して貰ったが、それを返して欲しい、という相談です。詳細は長くなるので、面談時にご説明します。

そのお金が借りたお金なのか、貰ったお金なのか、いくらで売れるのか、など難しい問題です。あとで揉めることがないよう、予め考えておく必要があります。

 

子供の学区、転校、タイミング

小学生から中学生までのお子様がいる家庭で最も多いご相談は、お子様の学区についてです。

卒業や学年度末までに離婚したい、引っ越したい、というご相談が多くあります。ただ、ギリギリで行動しても間に合いません。離婚届を区役所に出しても、すぐにお子様の名字や住所が変わるわけではありません。事前にスケジュールを確認する必要があります。

また、売りに出したマイホームが、子供の同級生に買われるのは嫌、というご相談もありました。学区を変えない、転校しない場合、こうしたデリケートな問題もケアする必要があります。

 

売ったお金が確実に受け取れるか

一般的に、離婚届を出したあとに自宅の売却利益が入金されることが多いと思います。

現在、札幌近郊は数年前に比べて不動産価格が急上昇しており、マイホームを売って、住宅ローンを返済し、諸経費を払っても、かなりお金が残ることが過半数だと思います。

では、そのお金をどうするか? 基本的には財産分与として折半ですが、慰謝料として払って欲しい、子供の進学費用として先に受け取りたい、ということもあります。振り込まれる前に、離婚協議書などで事前に決めておくことが重要です。

 

夫や妻にまだ知られたくなかったのに…

当事務所で実際にあったケースです。

女性からの離婚相談で、まだ離婚に迷っていて、ご主人に離婚の意思を伝えていない方でした。離婚するにしても、離婚後の生活が不安なため、色々と調べていたそうです。マイホームを売って住宅ローンを完済できるかが重要なため、軽い気持ちでインターネットの一括査定サイトを利用したそうです。すると、たくさんの営業電話がかかってきて、とても驚いたそうです。

その中の一社で、ご主人がいない日に訪問査定を依頼しました。すると、なぜが前日に訪問され、ご主人に査定を頼んでいたことがバレてしまったそうです。しかも、なにが悪いのかまったく理解されなかったそうです。もちろん、状況は伝えていました。

まだ家の売却や離婚を家族に知られたくない場合、こうした注意が必要です。営業電話や訪問、郵便などで知られてしまう可能性があります。

 

まとめ

このように、離婚時の不動産売却は、通常の売却とは違う懸念が多々あります。適切な専門家に相談しながら、後悔しないように進めることが重要です。

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